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悪徳商法対策とクーリングオフ


明らかな悪徳商法である場合なら別ですが、正規の商品においてはクーリングオフできる商品やサービスなどは法律によって定められています。
よって、全ての契約においてクーリングオフができるわけではありません。

例えば自分からお店に行って商品の購入をした場合や、通信販売のカタログでショッピングをした場合などは、クーリングオフはできません。
返品できる場合は、業界の自主規制やお店側のサービスで行なわれていると思って下さい。

他にも一般的な食品、使用した消耗品(健康食品・化粧品・洗剤など)、自動車、現金で3,000円未満の取引などは、法律によりクーリング・オフできないことになっています。 
エステや英会話なども、契約期間や契約金額によってはクーリングオフの対象とならない場合もあります。

しかし、上記のような場合でもクーリングオフできる余地は残されています。 
例えば事業者側が独自にクーリングオフの規定を設けている場合もありますし、クーリングオフ期間経過後でも、契約書などの書面に不備があったり、書面を渡されなかった場合はクーリングオフが可能な場合があります。

指定された商品やサービス(役務や権利など)は、指定期間内であれば問題なくクーリングオフできますが、その他は契約を結ぶに至った原因である、はじめの行動が重要になります。

契約のときの状況や、販売員の言動、契約書、商品などいろいろな面から検討しなくては、クーリングオフできるかどうかわかりません。 

クーリングオフのやり方


クーリングオフを行使できる期間内に、書面で業者に通知する必要があります。 
争いを避けるためには、必ず書面で手続をするべきです。 

電話などでクーリングオフすることを口頭で相手業者に伝えても、後日トラブルになる可能性が高いです。
この書面には、内容証明郵便やハガキ(簡易書留等)を使い、差し出す日付をハッキリとさせるべきです。

普通はがきや手紙などでは、相手が受け取っていないと主張したり、紛失や日付の点で問題になるケースがあります。

訪問販売を例にすると、クーリングオフ可能な期間は、契約書面を受け取ってから8日間ですが、「受け取った日」が1日目に含まれることに注意しなくてはいけません。

クーリングオフの通知は、期間内に通知を出せばよく、必ず8日間のうちに相手業者に届いている必要はありません。
クレジット契約を結んだ場合は、信販会社へもクーリングオフをした旨を伝えなくてはなりません。

また契約内容によっては、複数社と契約を締結しているケースもありますので、契約書(申込書)を十分に確認したうえで、手続する必要がございます。 

クーリングオフの対象となる商品

【悪徳商法の類】

キャッチセールス
アポイントメント商法
デート商法
催眠商法
内職商法
マルチ商法
就職商法
モニター商法
錯覚商法
点検商法
資格商法・サムライ商法
霊感商法
ネガティブオプション

【契約商品の類】

アクセサリー
浄水器
ふとん
在宅ワーク 
エステ
化粧品
健康食品
美顔器
子供用学習教材
着物
スーツ
下着
スチームクリーナー
絵画
英会話
結婚情報サービス
水晶
印鑑
人生セミナー
コート
リフォーム
マンション
太陽光発電システム
資格講座・教材
投資顧問契約