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内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便局が証明してくれるもので、様々な場面で証拠としてとても役立つものです。

1.　どんな内容の手紙を、
2.　いつ（確定日付）、だれが、だれに、出したか
3.　相手に、いつ配達されたのか（配達証明を内容証明郵便につけた場合）

ということまで証明してくれます。

相手に配達証明つき内容証明が配達されれば、「上記郵便物は○○年○月○日に配達されたことを証明します。」というハガキ（郵便物配達証明書）が、内容証明郵便の通知人に届きます。

また、内容証明郵便は、書留で配達されます。
よって、受取拒否や、不在によって郵便局に持ちかえられて、１週間たっても郵便局に取りに来ない場合は、内容証明郵便に附箋がついて通知人に戻ってきます。
附箋には、いつ内容証明郵便を届けたのか、再度の通知をいつしたのか書かれています。

内容証明郵便の効果とは？

内容証明郵便は、証拠として残りますので、相手に心理的圧力を与えることが望めます。
相手に対して、自分は本気であるということを分からせることができます。

更に内容証明郵便に、法律家の名前と職印があれば、そのプレッシャーは、より大きなものになります。
相手も、この内容証明で動かないと、次の厳しい手を打たれると言うことが、容易に分かることでしょう。

支払督促とは

支払督促は、早い、簡単、安い、裁判をしなくてよいということが特徴です。

支払督促は、債権者からの申立てをうけて、簡易裁判所が支払いの命令をだしてくれるというものです。　裁判所は、証拠調べや相手に事情を聞くことをせず、書面がキチンとなっているのか確かめるだけです。早さもあり、強制執行まで、早ければ二ヶ月かからずに済みます。
内容も、頑張ればご自分でも作成可能です。　簡易裁判所に、電話をして、「支払督促について、ききたい」と言えば早いです。
費用は、通常の訴訟の手数料の半額と切手代が数千円です。くわしくは、簡易裁判所にお問い合わせ下さい。

支払督促のポイント

1.　金銭やその他の代用物、有価証券などの請求をするものであること。
2.　相手に、キチンと支払督促が届くこと。住所が分からないと使えない。
3.　申し立てる裁判所は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所です。
4.　ただし、被告が異議を申立てれば、通常の裁判になります。

※ 相手が争うようであれば、普通の裁判になりますのであまり意味がありません。
相手を考えて支払督促を使うことをお勧めします。
支払督促は、債務の存在自体は相手も争っていないが、なんだかんだ言って支払わない債務者の財産や債権を、早く差押するのには、非常に便利です。
また、訴訟になっても、こちらが明らかな有利であれば、相手も異議を申し立てにくいでしょうから、こうような場合にもお勧めです。

支払督促の手続きの流れ

1.　支払督促の申立

　相手は、支払督促の正本送達後、２週間を過ぎれば、異議申立ができなくなります。異議申立があれば、通常の裁判に移行します。

2.　仮執行宣言の申立

　支払督促正本が相手に送達されて２週間後から、３０日以内に仮執行宣言の申立をすれば、仮執行宣言がでます。
　仮執行宣言がでれば、強制執行ができます。
　相手は、仮執行宣言付きの支払督促の送達から２週間以内は、異議申立てができます。

　
　◆ まずは、こちらからお気軽にお問合せ下さい。